※本事例は、事例6(土地の分筆・合筆への対応)で構築した「親案件・中間案件・子案件」の構造を土台にしています。
お客様は、不動産業を営む従業員30名規模の事業者様です。Salesforce上では、仕入時の「不動産取得税(土地)」が土地の権利の種類に関係なく、一律で「土地評価額×1.5%」として計算されていました。
しかし実務では、権利によって扱いが異なります。
取得税は支出累計から粗利益・利益まで連動する項目のため、計算が実態と合わないと、案件ごとの収支がずれてしまう状態でした。
全案件の計算の仕組みは変えずに、親案件の「権利」に応じて取得税の計算だけを切り替える形に改修しました。計算ルールは次の通りです。
| 権利 | 不動産取得税(仕入時):土地 |
|---|---|
| 借地権 | 0円親案件が複数ある子案件では、借地権の親案件から来た分だけを0円にする |
| 底地権 | 「土地評価額(取得税算出用)」に入力があれば、その評価額×1.5%入力がなければ従来通り「土地評価額×1.5%」 |
| 所有権・未設定 | 従来通り「土地評価額×1.5%」変更なし |
計算式を1つ変えるだけに見えて、実際には複数のオブジェクトと項目が連動する改修でした。
権利の種類ごとに異なる不動産取得税の扱いが、親案件の「権利」を選ぶだけで自動的に正しく計算されるようになりました。取得税から粗利益・利益までが連動して正しく反映されるため、借地権・底地権の案件でも、案件ごとの収支を実態に合った形で把握できます。
この改修は、より大きな案件管理基盤の刷新プロジェクトの一部として実施したもので、本支援は現在も継続中です。
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