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不動産業・30名規模 Salesforce

借地権・底地権で変わる不動産取得税。
権利に応じて自動で正しく計算

業種・規模
不動産業(従業員30名規模)
支援内容
土地の「権利」に応じた不動産取得税(仕入時)の計算ロジックの改修と、入力規則・ヘルプテキストによる入力支援
支援期間
設計から本番反映まで約1ヶ月(より大きな案件管理基盤刷新プロジェクトの一部として実施)
ステータス
本番反映済み(支援は継続中)
The Challenge

抱えていた課題

※本事例は、事例6(土地の分筆・合筆への対応)で構築した「親案件・中間案件・子案件」の構造を土台にしています。

お客様は、不動産業を営む従業員30名規模の事業者様です。Salesforce上では、仕入時の「不動産取得税(土地)」が土地の権利の種類に関係なく、一律で「土地評価額×1.5%」として計算されていました。

しかし実務では、権利によって扱いが異なります。

  • 01借地権:土地そのものを取得するわけではないため、土地の不動産取得税は0円になるべきところ、一律の計算で金額が入ってしまう
  • 02底地権:会計上の土地評価額(底地としての評価額)は所有権全体の評価額より低くなる一方、取得税は所有権全体の評価額で計算する必要がある。1つの「土地評価額」の項目では、この2つの値を同時に持てない
  • 03評価額の算出:営業担当者が借地権価格・底地権価格を計算する際、計算方法をその場で確認できる場所がない

取得税は支出累計から粗利益・利益まで連動する項目のため、計算が実態と合わないと、案件ごとの収支がずれてしまう状態でした。

What We Did

実施した支援内容

全案件の計算の仕組みは変えずに、親案件の「権利」に応じて取得税の計算だけを切り替える形に改修しました。計算ルールは次の通りです。

権利不動産取得税(仕入時):土地
借地権0円親案件が複数ある子案件では、借地権の親案件から来た分だけを0円にする
底地権「土地評価額(取得税算出用)」に入力があれば、その評価額×1.5%入力がなければ従来通り「土地評価額×1.5%」
所有権・未設定従来通り「土地評価額×1.5%」変更なし
  • 01借地権は親・中間・子の3つすべてで0円に:合筆などで1つの子案件に複数の親案件がつながっている場合も、中間案件1件ごとに親案件の権利を持たせることで、借地権の親案件から来た評価額だけを計算から外せるようにした
  • 02底地権は「取得税算出用の評価額」を親案件にだけ入力:会計用の「土地評価額」はそのまま残し、取得税の計算用に所有権全体の評価額を別に入力できる項目を追加。入力は親案件だけで済み、中間案件・子案件へは自動で反映(子案件が複数ある場合は按分)
  • 03入力規則で誤入力を防止:「土地評価額(取得税算出用)」は、権利が底地権のときだけ入力できるように。空欄と0円を区別し、底地権で取得税を0円にしたい場合は0を入力すれば反映される
  • 04計算方法をヘルプテキストに掲載:「土地評価額」の項目に、借地権価格・底地権価格の計算式を掲載。営業担当者が評価額を算出する際、画面上でその場で確認できるようにした
お客様のご意向に合わせた方式の見直し
底地権の対応は、当初「取得税の金額を直接入力する」方式で設計していましたが、お客様のご意向を受けて「評価額を入力すれば、取得税はシステムが自動で計算する」方式に見直しました。あわせて、子案件側での入力も不要とし、入力の手間を親案件の1か所に集約しています。
Behind the Scenes

工夫・苦労した点

計算式を1つ変えるだけに見えて、実際には複数のオブジェクトと項目が連動する改修でした。

  • 01Salesforceの仕様上の制約への対応:子案件は中間案件の値を「積み上げ集計」していますが、親案件を参照する数式項目は積み上げ集計の対象にできないというSalesforceの仕様があります。Sandboxでの実装時にこれを確認し、中間案件の値を数式ではなくFlowで通貨項目に保存する方式に切り替えて解決しました
  • 02リリースの順番を厳密に設計:「項目とFlowを入れる→既存データに初期値を入れる→最後に子案件の計算式を切り替える」という順番を守らないと、一時的に全子案件の取得税が誤った金額になってしまうため、手順を明確に定めて本番へ反映しました
  • 03連動する金額まで確認:取得税が変わると、支出累計・粗利益・税抜利益、さらにFlowで保存している集計値まで連動して変わります。子案件を手作業で保存し直さなくても、これらが新しい金額に更新されることをテストで確認しました
  • 04既存データもすべて新ルールへ:新しい計算ルールの反映にあわせて、既存の案件データもすべて更新し、過去の案件も含めて同じルールで計算される状態にしました
The Results

得られた成果

不動産取得税(土地)
権利に応じて自動計算借地権は0円、底地権は専用の評価額から算出
営業担当者の入力
親案件の1か所だけ入力規則とヘルプテキストで迷いと誤入力を防止

権利の種類ごとに異なる不動産取得税の扱いが、親案件の「権利」を選ぶだけで自動的に正しく計算されるようになりました。取得税から粗利益・利益までが連動して正しく反映されるため、借地権・底地権の案件でも、案件ごとの収支を実態に合った形で把握できます。

この改修は、より大きな案件管理基盤の刷新プロジェクトの一部として実施したもので、本支援は現在も継続中です。

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